土地や建物を不動産会社を通じて他人から購入した場合には、引き渡しにあたって司法書士が立ち会い、ただちに法務局に必要書類一式を持参して所有権移転登記をするのがふつうです。こうした登記は購入の場合だけにとどまらず、たとえば相続によって土地や建物を取得した場合にも必要となってきます。もっとも相続であれば不動産会社のように仲立ちをしてくれる便利な会社は存在しませんので、個別に司法書士とコンタクトを取るか、さもなければ本人みずから手続きをするほかはありません。相続登記をするにあたってはさまざまな不安があるのがふつうですが、こうした不安を払拭してくれるのが知識と経験をもつ専門家の存在です。

したがって相続登記に関する相談窓口があれば、これを積極的に活用しない手はありません。そのようななかでも無料で相続登記の相談に応じてもらえる窓口はたいへん貴重です。無料相談といえばまず挙げられるのが法務局です。法務局は実際に登記の申請の受け付けから審査、登記までの手続きをつかさどっている役所のひとつですので、専門性に関してはこれほど心強いことはありません。

ほかにも北海道の地域や都府県に置かれている司法書士会でも、同様に無料で相談ができる機会を設けています。身近な市町村役場でも司法書士を定期的に招いて無料相談を実施していることがありますが、曜日や時間帯が制限され、予約がとれないことも多いため、まずは日程の確認からはじめるのがよいでしょう。