相続登記は亡くなった人の不動産を相続した人が、所有権などの権利関係の登記事項を変更するために行うものです。こうした相続登記を行うにあたっては、さまざまな下準備も必要となってきます。まずはどのような遺産があるのかや、相続人の資格を持つ人を特定するための調査をするとともに、相続人全員を集めて遺産分割協議を開き、遺産の配分を決定する作業があります。遺産のなかに不動産が含まれていれば引き続き相続登記の手続きに移りますが、これさえも亡くなった人や相続人全員の戸籍謄本、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書などの書類を取り集めた上での申請となっていますので、なお時間と労力が必要になってきます。

このように複雑な相続登記の手続きを誤りなく遂行するためには、やはり知識や経験をもつ人に相談をしておくことが重要です。もしも公的機関に相談するのであれば、たとえば法務局や市町村役場で行っている無料相談の機会を活用する方法があります。法務局はもともと不動産登記の申請を受け付け、審査の上で実際に登記をしている役所ですので、専門性に関してはトップレベルの安心感があります。ただし多忙なため事前の予約制となっているほか、一度に質問ができる時間も限られていることがほとんどですので、効率よく時間を使うことがたいせつです。

市町村役場では司法書士などに依頼して同様の無料相談を受け付けていますが、曜日などが決まっていて、頻度が少ない場合があります。